豊田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会(第4号 9月 7日)
また、平成２７年度に第２次計画（平成２８年度から令和７年度）を策定し、第１次計画で築いた公共交通ネットワークの維持と質の向上を目的に交通結節点の整備、ＩＣカード乗車券システムの導入、バス情報のオープンデータ化、燃料電池バスなどの次世代バスの導入に取り組んできました。その結果、鉄道駅２６、基幹バスのバス停約４４０を抱える公共交通の充実した都市となりました。
また、平成２７年度に第２次計画（平成２８年度から令和７年度）を策定し、第１次計画で築いた公共交通ネットワークの維持と質の向上を目的に交通結節点の整備、ＩＣカード乗車券システムの導入、バス情報のオープンデータ化、燃料電池バスなどの次世代バスの導入に取り組んできました。その結果、鉄道駅２６、基幹バスのバス停約４４０を抱える公共交通の充実した都市となりました。
また、平成２７年度に第２次計画（平成２８年度から令和７年度）を策定し、第１次計画で築いた公共交通ネットワークの維持と質の向上を目的に交通結節点の整備、ＩＣカード乗車券システムの導入、バス情報のオープンデータ化、燃料電池バスなどの次世代バスの導入に取り組んできました。その結果、鉄道駅２６、基幹バスのバス停約４４０を抱える公共交通の充実した都市となりました。
今後は、愛知環状鉄道でのＩＣカード乗車券システムの導入を進めるほか、名鉄三河線の複線化により、さらなるアクセス向上を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 近藤議員。 ○４０番（近藤光良） 今言われたように、中心市街地での駐車システム、あるいは鉄道関係に乗りやすいようなＩＣカード、これも実現するように努力していていただけるとのことです。
次に、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて来春までに愛知環状鉄道のＩＣカード乗車券システムが導入されることが決まっております。 そこで、小項目４として、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて三河豊田駅名をかつてのトヨタ自動車前などに変更できないか。 過去に愛知万博の折に八草駅の駅名を万博八草駅に変更して、利用者に万博会場への乗り継ぎ駅であるとわかりやすくするように変更いたしました。
現在、市としての取組として、２０２７年を見据え名古屋からの利便性向上として名鉄三河線の複線化やシームレスな乗車システムとしておいでんバスへのＩＣカード乗車券システムの導入に加え、愛知環状鉄道のＩＣ化を進めていただいています。 この取組については、市民からも強い要望があり、引き続きよろしくお願いいたします。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 愛知環状鉄道へのＩＣカード乗車券システムの導入に伴う設備整備に対する補助金で、システムの開発や駅設備の改修等を平成２９年度と平成３０年度の２か年で行います。補助対象事業費は約１８億円であり、国が３分の１、県及び沿線４市で３分の１の補助を行い、残りの３分の１を愛知環状鉄道株式会社が負担します。
また、鉄道利用の利便性を高めるため、国、県及び沿線市と協調し、愛知環状鉄道のＩＣカード乗車券システムの導入に対し支援してまいります。 その他、中央公園第２期整備に向け、有識者会議や市民ワークショップ等を通じて基本計画を策定するとともに、都市計画手続を進めてまいります。 ２点目は、上下水道施設の整備等の取組です。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 愛知環状鉄道株式会社は、ラグビーワールドカップを見据え、愛知環状鉄道が会場への主要なアクセスを担うことから、訪日外国人を始め多くの利用者の円滑な移動を確保するため、平成３１年春までにＩＣカード乗車券システムの導入を予定しております。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 愛知環状鉄道株式会社は、ラグビーワールドカップを見据え、愛知環状鉄道が会場への主要なアクセスを担うことから、訪日外国人を始め多くの利用者の円滑な移動を確保するため、平成３１年春までにＩＣカード乗車券システムの導入を予定しております。
まず，東海旅客鉄道に対しましては，１，春日井駅については，市が都市交流拠点として整備を進める駅周辺のにぎわいづくりに協力すること，２，車内混雑対策，乗り継ぎなど，駅利用者の利便性向上を図ること，３，利用者が安全・安心・快適に利用できるよう，踏切事故対策，駅員の増員などを実施すること，４，愛知環状鉄道のＩＣカード乗車券システムの導入に協力すること，５，城北線の利便性を向上するため，勝川駅での接続を図ること
私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く、お客様の利便性の向上のため、まずは基本の交通乗車券としてのサービスを提供したいと考えておりまして、付加的なサービスの対応につきましては、名鉄など共同してシステムを整備する他事業者とも十分協議をしまして、拡張性を持ったICカード乗車券システムとして整備するとともに、付加的なサービスの展開に向けての課題につきまして鋭意研究を進めてまいりたいと